次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法
「次世代育成支援対策推進法」・「女性活躍推進法」に則り、当法人職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、下記の通り行動計画を策定する。
１．計画期間 2025年 10月 1日～ 2030年 9月 30日までの 5年間
２．内容 下記の通り
目標１：年次有給休暇の計画的付与後、10日以上を100％取得
対策
2025年 10月～ 職場長が職員の年次有給休暇計画的付与を把握。
2026年 6月・9月 職場長が年次有給休暇の取得状況を確認。職員へ取得促し。
2026年 10月～ 前年の年次有給休暇の取得結果を確認。
次年以降上記内容を繰り返し実施
目標２：フルタイム労働者一人当たりの月平均所定時間外労働時間を4時間未満
対策
2025年 10月～ 職員一人当たりの月平均時間外労働時間の把握
2025年 10月～ 管理職へ関連法の理解と、残業削減のための取組開始
目標3：事業所内託児室の設置・運営と利用促進
対策
2025年 10月～ 事業所内託児室の運営状況確認
2025年 10月～ 妊娠中で産前産後休暇予定の職員や未満児の子供を持つ職員に対し、託児室の利用をすすめる。
目標4：男性職員の平均育児休業取得率95％以上
対策
2025年 10月～ 男性職員の育児休暇取得促進のための啓蒙運動実施
2026年 10月～ 男性育児休暇の取得率を確認